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正社員の88%「副業に興味ある」 でも約半数は「禁止」の調査結果

正社員の88%「副業に興味ある」 でも約半数は「禁止」の調査結果

「エン・ジャパン」は同社の運営する総合求人・転職支援サービス「エン転職」で、ユーザーを対象とした「副業」に関するアンケートを実施。5月16日に調査結果が発表され、様々な実態が明らかになった。

副業を実現するために必要なスキルは?


同アンケートは20代~40代の正社員を対象に行われ、3,111人から回答が寄せられている。まず「副業に興味はありますか?」という質問には、88%の人が「興味ある」と回答。「副業に興味がある方に伺います。副業に興味のある理由を教えてください」という質問に対しては、「収入を得るため」が断トツで票を集め83%という数値を記録している。

さらに副業経験者を対象にした「ご経験のある副業を、具体的に教えてください」という質問では、「アルバイト(接客・販売・サービス系)」が59%で第1位、「アンケートモニター・ポイントサイト(22%)」が2位につけ、3位に「ネットオークション・フリマサイト(15%)」、4位に「株式運用・FX・不動産投資(13%)」、同率5位に「クラウドソーシング(6%)」と「アフィリエイト(6%)」が続いた。

「副業を実現するために、必要だと思うスキル・能力を教えてください」という質問には、「時間管理能力」と答える副業経験者が1番多く64%。回答者からは「翻訳の仕事でしたので、スキルはもちろんですが時間管理能力は必要でした。本業のスケジュールとの兼ね合いもあり、非常に大変でした(25歳女性)」「目的を明確にした上で副業を持つことが大事だと思います。本業も副業もどちらも職場にも迷惑をかけないように、時間の管理をすることが大切(28歳男性)」といったコメントが寄せられている。

政府が推進している“副業”の現状


近年では“働き方改革”の一環として、労働者の副業・兼業が見直されつつあるようだ。今年1月には厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除。「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とした。

政府による後押しもあり“副業”のハードルはどんどん下がっていきそうだが、実際のところ“副業解禁”はどれくらい普及しているのだろうか。エン・ジャパンのアンケートでは「現在お勤めの会社では、副業は認められていますか」という質問もされており、55%の人が「禁止されている」と回答。過半数を占めており、まだまだ“副業禁止”の企業が多いようだ。

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