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派遣切りが増加する恐れあり! 今のうちに考えるべきことは?

派遣切りが増加する恐れあり! 今のうちに考えるべきことは?
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改正労働者派遣法の施行から丸3年経ちました。このタイミングでいわゆる「派遣切り」として、継続勤務を断られるケースが増えてくるのではと懸念されています。今回は、この派遣切りについての性質、問題点、今後労働者が考えるべきことを解説します。


そもそも派遣切りとは

改正労働者派遣法は、2015年9月末に施行されました。これは、派遣が常用雇用の代わりとされてしまうことを防ぎ、働く人たちのキャリア形成を図ることを目的としています。

本改正法は、施行後に契約・更新された労働者派遣契約に基づくものを対象としており、原則として派遣可能期間(3年)を超えて同じ事業所に派遣できません。期間を延長するには、派遣先の全社員の過半数で組織された過半数労働組合(もしくは全社員の過半数の代表者)から意見を聴く必要があります(3年限度)。
ただし、派遣可能期間を延長しても、派遣先の事業所内の同じ部署(たとえば課など)で、3年を超えて同じ派遣労働者を受け入れることはできません。

ただし、派遣する人を変えれば、元々派遣されていた人と同じ部署でも受け入れ期間の制限の対象外になります。
そのため、期間延長などの措置がとられない限り、3年の期間満了前に派遣先から契約の打ち切りを求められる可能性が高くなります。
これが「派遣切り」です。

派遣元は派遣切りにあった人に次の派遣先を紹介しなくてもいい?


派遣元と有期雇用契約を結んでいた場合には、派遣先での「派遣切り」をもって契約期間終了・打ち切りになる可能性があります。

「派遣切り」になりうる派遣労働者が、派遣終了後も継続して働くことを希望する場合には、派遣元企業は一定の義務を果たすことが求められています。

具体的には
(1) 派遣先への直接雇用の打診
(2) 他の派遣先での就労の機会の提供
(3) 派遣元会社での無期雇用
(4) 教育訓練などの雇用安定措置
のうち1つをすればいいとされています。

そのため教育訓練などを行うだけで義務を果たしたことになり、派遣先への直接雇用打診や他の派遣先の紹介をしなくてもいいのです。

派遣先の会社側も、雇用の調整弁として派遣労働者を雇いたいという思惑が強いので、無期雇用への転換はハードルが高いといえるでしょう。

残念ながら現行法では、5年超で無期雇用に転換できる直接雇用の有期契約社員と違い、派遣労働者には無期労働契約への転換を求める権利が認められていません。契約を打ち切られてから裁判をおこし、派遣先や派遣元会社の社員であることの地位を求めて争うという方法は取りにくいです。

また派遣の場合、基本的には上記のように3年で契約が打ち切られる可能性が高いので、5年の雇用継続が前提になる無期転換申込が成立しにくいというデメリットもあります。そうなると、派遣では3年ごとに会社を転々としなければならないリスクを抱えて仕事を続ける必要が出てきます。


自分のキャリアを真剣に考えて働く時代に

ここ最近、人手不足と言われることが多くなり、雇用市場も一見需要が高まっているかのようにみられがちです。

ただ、事務職など比較的人気の高い職種では求人倍率が高くないなど、業種や職種によっては、必ずしも就職が簡単になったとはいえず、条件も良くないこともあります。

最初の就労形態によって、のちのキャリア形成にも大きく影響を与えることになりかねないという点もありますので、将来どういった形でキャリアを築こうと思っているのか、今一度真剣に考えて働くことがより必要になるといえるでしょう。

参考文献:厚生労働省「派遣先の皆様へ」


プロフィール
派遣切りが増加する恐れあり! 今のうちに考えるべきことは?

勁草法律事務所 片島由賀

島根県松江市生まれ/平成19年3月 東京大学法科大学院修了/平成20年 弁護士登録(広島弁護士会)、勁草法律事務所に勤務。「離婚の法律問題〜泣き寝入りをしないために〜」広島弁護士会市民法律講座 講師/「離婚などをめぐる法律問題」 広島市男女共同参画推進センター勉強会講師/メディアにて労働問題・離婚などに関する記事執筆

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