消費増税以外も FPが注目する2019年の身近なマネートピック8つ

2019年が始まってもう1週間がたった。今年もお金に関していろいろなことが変わりそうだ。事前に知っておき、損をしたり、もらいそびれたりということがないように注意したい。

今年気になる事柄は、なんといっても消費増税と、キャッシュレス化の話題ではないかと思う。それ以外もあわせて8つのトピックを紹介したい。
消費増税以外も FPが注目する2019年の身近なマネートピック8つ


(1)消費税が8%から10%に増税


10月より、いよいよ消費税が10%になる。今まで2度ほど延期されてきたから、まさに「いよいよ」と感じる。この増税は我々のサイフにはどう影響するだろうか?
軽減税率の導入や家族構成などにより、誤差は各人で出るだろうが、生活費の中で消費税がかかる支出は総支出額の2/3ほどである。家賃や生命保険料、医療費、教育費など、消費税がかからない支出もあるからだ。年収300万円では2600円ほど、年収500万円では4000円、年収800万円では6000円ほど、毎月の支出が増える計算だ。
無駄支出を見直すとか、外食を1度控えるだけで、大きな問題は起こらなさそうだから、落ち着いて増税を迎えたい。


(2)キャッシュレス化・電子マネーの加速(特にスマホ決済)


昨年末は「PayPay」のキャンペーンをきっかけに随分とスマホ決済が注目された。前述の消費増税がされた後、キャッシュレス決済をすると2%の還元があるといわれてきたが、オリンピック開催までの9カ月ほどの間は5%にするという話も出てきている。消費税のかかる1万円の買い物をキャッシュレスでしたら、500円戻る計算だ。自分の生活費と合わせて考えてもらうと、一カ月の増税分はあっという間にとりもどせそうだ。
また、これからコード決済を取り入れようとする業者も増えている。コンビニは「ファミペイ」「ローソンスマホペイ」など独自のアプリ決済を導入しようとしているし、ゆうちょも「ゆうちょPay」を取り入れる予定など、競争も激化することが見込まれる。今まで現金主義であったという人も、キャッシュレス決済は見逃せない事柄になりそうだ。


(3)電子マネーによる給与支払い解禁へ


給与を電子マネーで支払うことを政府が解禁する方針とした。口座開設がしにくい外国人労働者に向けての措置ということもあるようだ。今年度からの実施を目指しているというが、実施時期などはまだ決まっていない。
すべてを電子マネーで受け取ると、公共料金や税金の支払いはどうするといいのかとか、限られた電子マネーしか使えないのかなど疑問もあるが、セキュリティも含めたさまざまな点も改善しながら導入に向かっていくのではないだろうか。


(4)住宅ローン控除の延長


消費増税に伴い、住宅ローン控除が使える期間が現行の10年から3年延長され、13年間になる。
今は年末の住宅ローン残高の1%が所得税から引かれるが、延長された3年間の控除額は、建物価格の2%分の額と、ローン残高の1%を3年間還付した場合の額を比べ、いずれか少ない額となる。
適応期限も決まっていて、2019年10月1日以降~2020年末の間に引き渡される契約に限る。2019年3月31日以前の契約、消費税8%での契約は対象外となる。
住宅ローン減税の期間延長に伴い、住まい給付金も拡充されるため、消費増税後に住宅を購入する方がお得であるという人は多くなるだろう。