沖縄戦から79年を迎えた23日、沖縄全戦没者追悼式が糸満市内の平和祈念公園で斎行され、玉城デニー知事は「平和宣言」で「私たちの祖先は今の沖縄を、世界を、どのように見つめているのでしょうか」と問いかけた。


 「広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が今なお、沖縄では続いている。

安保3文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって沖縄県民は強い不安を抱いている」と懸念を表した。


 そして「沖縄県民が願う平和の島の実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の1日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設断念など、基地問題の早期解決を図るべき」と訴えた。


 玉城知事は「世界の平和と安定に向けて各国・各地域に求められているのは、それぞれの価値観の違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話などのプロセスを通した問題解決」と強くアピールした。


 しして「私は沖縄が国際平和創造拠点となり、万国津梁の精神をもって『沖縄のこころ』を国内外に発信し、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に向け、地域外交を展開していくことが地域の緊張緩和と信頼醸成に貢献し、世界の恒久平和に繋がっていくものと確信している」と宣言した。


 岸田文雄総理は「今も沖縄の皆様には米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいている。政府として、このことを重く受け止め、負担軽減に全力を尽くす」とあいさつ。


 また「来年春には今後の跡地利用のモデルケースとなる西普天間住宅地区跡地に、高度な医療・研究機能の拡充や地域医療の向上につながる『健康医療拠点』が誕生する」と述べ「引き続き、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小を進めるとともに、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と力説した。ただ、辺野古新基地問題などには触れなかった。(編集担当:森高龍二)