鉄筋コンクリートだけではない時代へ　中大規模木造建築への期待

今回のニュースのポイントAQ Groupの純木造8階建て本社ビルが、新たに日本建築学会「作品選奨」と「木の建築賞」を受賞し、「グッドデザイン賞」、「iFデザイン賞」など過去に受賞したものと合わせて累計8つの表彰となりました。注目すべきは単なる受賞そのものではなく、なぜ今「木のビル」への関心が急速に高まっているのかという点です。背景には、脱炭素対応や国産木材活用、地方建設会社でも施工可能な工法への期待があります。4階建以上および、300㎡を越える建築物では鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流の中大規模建築の世界で、 “木造”が重要なテーマになり始めています。本文 建築業界において、長らく「鉄とコンクリート」が主役だった中大規模建築の世界に、静かな、しかし確実な変化が起きています。その象徴的な出来事として注目を集めているのが、埼玉県さいたま市に建つ「純木造8階建て」のオフィスビル、AQ Group本社ビルです。同ビルは2026年4月、日本建築学会の「作品選奨」に選定されるとともに、「第20回 木の建築賞」の選考委員特別賞を受賞しました。2024年3月の竣工以来、設計・構法・デザインといった多面的な評価により、これで累計8つの表彰を受けたことになります。なぜ今、一企業の自社ビルがこれほどまでに建築界や経済界から高い評価を受け、大きな関心を集めているのでしょうか。 今回の受賞で特筆すべきは、日本建築学会が同ビルを「一般的な木造住宅で用いられる在来軸組工法をベースに、コストを抑えつつ美観性を備えた点」を高く評価したことです。 通常、この規模の木造建築は大手ゼネコンが特殊な技術や莫大な予算を投じて手がける「一品モノ」になりがちですが、同ビルは住宅建築の既存インフラや一般流通材を組み合わせ、免震・制振装置に頼らずに8階建てを実現しました。これは、地域の工務店や地場ゼネコンでも施工が可能な「プロトタイプ」であることを意味しています。建築界がこのビルに贈った8冠は、単なるデザインへの賛辞ではなく、中大規模木造建築を誰もが扱える技術として普及させようとする姿勢への評価と言えます。木造の中大規模建築への期待が高まる背景には、深刻な社会課題と経済合理性の双方が存在します。第一に「脱炭素」への要請です。環境負荷の低減や伝統技術の継承といった観点から木造建築への関心は急速に高まっています。建設時のCO2排出を抑えつつ、炭素を長期にわたり建物内に固定できる素材として木材を再評価する動きは、ESG投資を重視する企業にとって有力な選択肢となっています。第二に「コスト」の問題です。資材価格の高騰が続くなか、住宅向けの汎用技術を応用し、既存の住宅部材を活用して普及価格帯で実現できる木造は、経済的合理性という側面からも再評価が進んでいます。 こうした木造建築の拡大は、日本の地方経済にとっても大きな希望です。AQ Groupが掲げる「誰もが扱える工法」が全国に普及すれば、大手ゼネコン主導という従来の枠組みにとらわれず、地域ビルダーや地場ゼネコンが中大規模木造に参入できる仕組みが整います。地域で培われた「木造軸組工法」の技術を活かし、国産材需要を創出することで、林業再生や地域経済の活性化、さらには持続可能な社会の実現に寄与する「地産地消型」の建設サイクルが期待されています。 木造建築への注目を一段と高める象徴的な舞台として思い出されるのが、2025年の大阪・関西万博です。世界最大級の木造建築物「大屋根リング」などを通じ、日本の伝統的な木造技術と最新の知見が世界に示されました。こうした国際的な発信は、一般消費者の先入観を改める一助となるでしょう。高層木造には防火規制や維持管理といった課題があるとされていましたが、AQ Group本社ビルの「数多くの実証実験を重ね、技術的裏付けと実現性を兼ね備えた」という実績は、高層木造が防火・耐震面の課題に真正面から挑み得る道筋を示しました。 鉄とコンクリート中心だった建築の世界で、木造という選択肢が現実味を帯びています。もちろん、鉄骨や鉄筋コンクリート造が依然として都市建築の主流であることに変わりはありませんが、中大規模木造という新たな選択肢が具体性を伴って提示された意義は大きいと言えます。今回の受賞は、日本の建築業界がこれまでの産業構造を刷新し、持続可能な未来へと踏み出した一つの転換点であると捉えられるでしょう。AQ Groupが目指す、地域ビルダーと共に全国へ「純木造の森」を広げる試みは、日本の都市や地方建築のあり方そのものを変える可能性を秘めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）