8日は女性の権利と政治的・経済的分野への参画を目指す「国際女性デー」。立憲民主党泉健太代表は、この日に当たり「人口の半分を占める女性が社会経済活動の全般にさらに参画し、より多様な声によって、誰もが生きやすい社会が実現するよう、全力で取り組んでまいります」とする談話を発表した。


 立憲民主党は男女間賃金格差解消のため「同一価値労働同一賃金」の法定化や「選択的夫婦別姓制度」をはじめとするジェンダー平等に向けた多くの提案をするとともに党内においても党執行役員を男女同数の構成にし、今年7月の参院選では女性候補者5割擁立を目指している。


 泉代表は、こうした取り組みを紹介するとともに、日本の現況について世界経済フォーラムが昨年公表した世界各国の『ジェンダーギャップ指数』を取り上げ「日本は156カ国中120位。特に女性議員比率は190か国中168位。G7諸国で最下位。日本の男女間賃金格差はOECD諸国でワースト3位。非正規雇用の約7割を女性が占め、このコロナ禍で大きな影響を受け、収入が減少している」と指摘した。また選択的夫婦別姓制度導入に対し「多くの世論調査で賛成が反対を上回っているにもかかわらず、政府与党は後ろ向きの姿勢を崩さない」と政府自公に選択的夫婦別姓制度導入を促した。(編集担当:森高龍二)