立憲民主党の西村智奈美幹事長は10日の記者会見で、安倍晋三元総理が大分市の会合で「日銀は政府の子会社」などと発言したことの受け止めを記者団から聞かれ「とうとう本音が出たかな」と苦言を呈した。


 西村幹事長は「つまりは、アベノミクスと称し『異次元の金融緩和』を主導してきた結果として、今の日本の財政・経済状況になっている。やっぱり(政府が日銀を)一体として(見てきたという事)。口が裂けても言わない、言ってはいけないことだ」と日銀の独立性を棄損する言動であるとの認識を示し「大変問題だ」と述べた。


 西村幹事長は「今後、国会対策とも連動し、問うていかなければいけない」と安倍氏の問題発言を取り上げていく考えを示した。


 日本共産党の山添拓参院議員は10日、「安倍政権はこんな認識で日銀トップを交替させ、『アベノミクス』に掲げた『異次元の金融緩和』を強行。円安が進み、海外投資家が日本株を買い、株価が上がり、大企業と富裕層は大もうけ。一方、実質賃金は低下し、格差を広げた。何重にも罪深い」とツイッター発信した。(編集担当:森高龍二)