法科大学院の教育の質を高めよ

 法科大学院や司法修習等のあり方について議論している政府の「法曹養成制度検討会議」が19日、最終提言の取りまとめ案を公表した。


 案では、これまで掲げてきた司法試験の年間合格者数3,000人程度の数値目標を「現実性を欠く」と指摘。また、批判の多い受験回数制限については、現行の法科大学院修了後「5年間に3回まで」から「5年以内に5回まで」受験できるよう緩和するべきとした。


 多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるための法学未修者コースは、合格率の低迷が法学部以外の学部出身者や社会人受験生の減少を招いているとし、「共通到達度確認試験(仮称)」を早期に導入するように求めている。


 こうした具体的な提言がある一方、今後の法曹人口、法科大学院、司法試験のあり方については、検討課題として指摘するにとどまり、今後、速やかに新たな検討体制を設置すべきと、問題の解決を先送りしたものも多い。


 検討会議は、2012年8月21日、前野田内閣において閣議決定によって設置された法曹養成制度関係閣僚会議の下に設けられたものである。13年8月2日をタイムリミットして、閣僚会議は検討会議の提言を踏まえて結論を出すことになっている。


 1999年から取り組まれた司法制度改革では、法曹人口の大幅な増加を図ることが緊急の課題であるとして、2010年には司法試験合格者を年間3,000人程度とする数値目標を定めた。その結果、13年には法曹人口は3万8,416人と、10年間で1万6,552人も増加。弁護士がまったくいない地域はなくなった。


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