少子高齢化に伴うゴーストタウン化

 少子高齢化が加速し、2050年には日本の総人口が3000万人減少するといわれている。そのような中で、今後増えていくであろう空き地や空き家について、問題視されるようになっている。


 空き地が増えることにより、一時的には子どもたちの遊び場所が増えたり、近隣住宅の日当たりが良くなったりで、メリットも考えられる。しかし、空き地や空き家が増え続ければ防犯面や災害時への不安が大きくなり、また、住民の減少から小売店の撤退なども十分考えられ、高齢などのために転居できずその土地に住み続ける人にとって過酷な状況を強いることになる。また、マンションの空室が増えれば、住民の負担が増えることになるが、最悪、修繕費用が確保できないことから建物に手を加えられず、住民はマンションを売ることも修繕することもできない状況になるであろう。


 国土交通省が発表した「土地白書」平成25年度版よると、平成24年における土地取引件数は120.4万件(前年比6.0パーセント増)で、9年振りに増加。新設住宅着工戸数は882,797 戸(前年比5.8パーセント増)で、3年連続の増加。マンションの新規発売戸数については、首都圏が45,602戸(前年比2.5パーセント増)、近畿圏が23,266戸(前年比15.1パーセント増)である。これらの数値だけを見ると、土地建物、マンションともにおしなべて良好であり、今後起こりうる、地域のゴーストタウン化やマンションのスラム化とは結びつきがたいが、同白書では相続による不動産の移転とその活用として次のようなことを挙げている。


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