国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表

 文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、11日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。


 同省によると、国費外国人留学生は平成24年5月1日現在で8588人おり、このうち中国籍の国費留学生は1411人と国費留学生全体の16、4%にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。


 外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和29年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。


 留学生は昨年5月1日現在で13万7756人おり、中国から8万6324人、韓国から1万6651人、インドネシアから2276人、タイから2167人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が1411人、韓国が848人、インドネシアが609人、タイが572人、その他が5148人となっていた。(編集担当:森高龍二)

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2013年8月12日の政治記事

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