自公の「不仲説」で得をするのは誰か?

 今年1月、安倍首相はみんなの党渡辺喜美代表に集団的自衛権に関して、「政策的な協議を行いたい」と持ちかけた。先月28日には渡辺喜美代表が追加金融緩和、減税、岩盤規制打破を柱とする経済政策「ナベノミクス」を安倍首相に提言。着々とみんなの党は自民党との関係を深めつつある。また日本維新の会石原慎太郎共同代表、平沼赳夫代表代行はすでに昨年末に「憲法改正などでは首相に協力したい」と述べている。


 そんな中、自公の不協和音が囁かれている。集団的自衛権だけではない。特定秘密保護法案、軽減税率、武器輸出三原則、教育改革、エネルギー基本計画、靖国問題などで、ことごとく意見が食い違い、協議が難航する。首相がみんなの党、日本維新の会などの野党を「責任野党」と持ち上げ接近するのは、公明党へのけん制だという見方もある。同時に自民党内には「自公連立の解消」と「自維新みんな連立政権結成」の可能性も囁かれる。


 先月25日に公明党の漆原国対委員長は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定で行う方針を示したことについて、「到底賛成できない」とメールマガジンで痛烈に批判した。その2日後の27日には軽減率の導入を自民、公明で議論する自与党税制協議会が再開された。消費税10%引き上げと同時の導入を主張する公明党が導入時期を明確にしない自民党に、集団的自衛権での妥協を条件に軽減税率の導入で譲歩させるのが狙いではないかという意見もあった。自与党税制協議会の前日の26日に公明党山口那津男代表は「首相との間にはちょっと隙間があるが、風は吹いていない」と講演で述べた。


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2014年3月7日の政治記事

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