「不適切な会計・経理」を行った企業は38社に 過去最多を記録

 グローバル化の進展とともに企業に求められるコンプライアンスはより高度化、複雑化し、企業の社会的責任は重くなっている。コンプライアンス意識を真に根付かせるには経営トップの意識改革がこれまで以上に求められている。しかし、架空売上や原価操作などの不正による粉飾決算といった「不適切な会計・経理」を行う企業は後を絶たない。


 株式会社東京商工リサーチは28日、2013年度(2013年4月~2014年3月)に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は38社だったと発表した。12年度の27社と比べ1.4倍増で、07年度に調査を開始以来、最多を記録した。


 この調査は、「不適切な会計・経理」を開示した上場会社を調査したもの。自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料をもとに、不適切・不正などの会計・経理を開示した上場企業(連結ベース)を対象に集計した。産業分類は証券コード協議会の業種分類。発生当事者は、開示資料に詳細な記載がない場合、「会社」として集計した。


 その結果、13年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業数は38社で、07年度に調査を開始以来、最多だった。年度上・下半期別では、上半期(4-9月)が前年同期比54.5%増(11→17社)、下半期(10-3月)が同31.2%増(16→21社)で、1年を通じてハイペースで推移した。


 発生当事者別では、「会社」が13社で最多だった。次いで 「子会社・関係会社」 12社、「役員」8社、「従業員」5社の順。前年度から増加が目立ったのは、「役員」(2→8社)、「会社」(9→13社)で、不適切会計の温床が会社や役員などの経営幹部にまで及んでいることがわかった。


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