集団的自衛権行使は解釈で可能と安保法制懇報告

集団的自衛権行使は解釈で可能と安保法制懇報告

 安保法制懇が15日、安倍総理に対して法制懇としての報告書を提出。集団的自衛権行使は「解釈変更でできる」とした。


 安保法制懇は「(「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との)憲法第9条第1項の規定は、わが国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきで、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、PKO等や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべきである」とした。


 また「PKO等における武器使用を、第9条第1項を理由に制限することは国連の活動への参加に制約を課している点と「武器の使用」を「武力の行使」と混同している点で二重に適切でない解釈である」とした。


 そのうえで「憲法第9条第2項は、第1項において、武力による威嚇や武力の行使を『国際紛争を解決する手段』として放棄すると定めたことを受け、『前項の目的を達するため』に戦力を保持しないと定めたものであり、わが国が当事国である国際紛争を解決するための武力による威嚇や武力の行使に用いる戦力の保持は禁止されているが、それ以外の、個別的または集団的を問わず自衛のための実力の保持やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである」とし、自衛について「個別的、集団的を問わず」と集団的自衛について当然のごとく「自衛の手段として禁止されていないと解すべき」と論理展開した。


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