着々と準備進む国民番号制度 IT業界にとっては金鉱か?

 2016年1月の国民背番号制の開始が目前となった。これに向け、各ITシステム企業は背番号制のサービスの提供を加速している。昨年、日立製作所<6501>が「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の提供を開始した。


 そして、本年2月にはNEC<6701>が社会保障・に関わる番号制度を活用した事業を推進する組織として「番号事業推進室」を設立した。3月にはNTTデータ<9613>が地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT」を発表した。もちろん富士通<6702>も力を入れている。


 今回、会計事務所と地方公共団体へ情報サービスを展開しているTKC<9746>は14日、市区町村における円滑な番号制度への導入を支援するため「TASKクラウドサービス(番号制度対応版)」(仮称)を提供すると発表した。


 これは、2015年10月にスタートする市町村による個人番号の通知(通知カードの送付)へ対応するとともに大幅な機能強化を図るもの。今年10月には複数団体への先行提供を行い、来春より全国展開を開始する。提供開始に先立ち、7月1日、横浜会場を皮切りとして全国17都市で開催するTASKクラウドフェア」でシステムを初公開する。


 このクラウドサービスの主な機能強化点は、番号制度導入に伴う各種機能の追加、ナビゲーション機能の新規提供、最新ICTへの対応など。また、同社ではこれらのシステム対応に加えて、番号制度導入に伴う市区町村の事務や準備作業を支援するために「条例改正のポイント」「概要設計書」「作業工程表」など各種資料・ツールの提供や研修会の実施のような取り組みも行っているという。販売目標としては、2016年までに200団体への導入を目指す。


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