ついに政府専用機も 加熱する航空機受注競争

ついに政府専用機も 加熱する航空機受注競争

 4月の旅行収支が大阪万博以来、44年ぶりに黒字になった。さらに国土交通省の有識者会議は羽田、成田両空港の発着枠拡大案により、2020年の東京五輪を前に発着枠を1割程度増やし、国際化を一段と進める方針を示した。航空機需要の増加が見込まれるとともに、航空産業は空前の受注競争に突入した。


 2013年10月、航空業界を驚かすニュースが伝わった。日本航空<9201>が欧州の航空機大手エアバスから初めて旅客機を調達すると発表したのだ。日航が購入するのは新型の大型旅客機A350。現行の大型機ボーイング777の後継として、A350を国内線だけでなく国際線にも投入する考えだ。パイロット訓練用のシミュレーション設備も合わせて、30~40機購入するとみられる。機体の価格は1機200億円程度で、単純に計算すると6000億円規模の大型投資となる見通しだ。現在、日航の主要機材はすべてがボーイング製。旧日本エアシステム時代を除けば、日航としてエアバス機を購入するのは初めてのことであり、ボーイング独占の牙城が崩れ去ったことになる。もともと日航はボーング747(ジャンボ)を世界最多で保有していた時期があるなど、機材調達でボーイング社への依存度が高かった。背景には1980年代の日米貿易摩擦など日米関係への配慮で、米国製航空機への依存を強めざるを得ない事情があったとみられる。ANA<9202>もエアバス機は13年6月末時点でリースを含み23機しか保有していない。エアバス機の日本国内シェアは現在1割程度にとどまっている。


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