土地白書が示すバブル期とは異なる健全なる地価上昇

 国土交通省は6月10日、2014年版の土地白書を公表した。キーワードは不動産投資信託(REIT)だ。REITによる物件の取得が活発になるなか「投資分野の多様化も進んでいる」と指摘。REIT創設期の01年度末はオフィスが取得資産の91%を占めていたが、13年度末には47%に低下し、商業施設や住宅、物流施設などに投資先が広がっている。また、13年度の不動産取引額は前年度に比べ72%増の4兆1080億円。伸び率は過去10年で最大だった。賃料の改善期待が高まり、REITや外資系ファンドが物件取得を加速しており、活発な不動産取引は地価の押し上げ要因となっている。


 REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。不動産に投資を行うが、法律上、投資信託の一種とされている。通常の株式会社であれば、所得に対して法人がかかり、内部留保も差し引かれ、その残りを原資として配当金が支払われる。一方、REITの場合は、収益の90%超を分配するなどの一定の条件を満たせば、実質的に法人税がかからず、内部留保もないので、収益がほぼそのまま分配金として出されるため、一般の株式などに比べると、投資家に分配金を出しやすい金融商品といえる。REITは、高い配当利回りが人気で、個人投資家の運用手段として定着してきた。東証REIT指数の10日終値は1547.59と年初来の上昇率は2.2%。堅調な値動きが不動産市況の底堅さを反映している。


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