「徴兵は苦役の議論 賛成しかねる」石破幹事長

 政府は内閣官房HPでの集団的自衛権行使容認にかかるさきの衆参での予算委員会の論戦を踏まえ、一問一答形式の説明を追加し、35問35答にし、政府の考えを表明している。今月5日より13問13答増えた。


 共産党は22日の機関紙で、この一問一答形式から「徴兵制も憲法解釈を変更して導入する可能性があるのでは?」との設問を取り上げ「憲法第18条(奴隷的苦役の禁止)などの趣旨から『許容されるものでなく、解釈変更の余地はない』と回答してみせますが、自民党石破茂・幹事長は『徴兵制が奴隷的な苦役だとする議論にはどうしても賛成しかねる』と発言し、同党の船田元・憲法改正推進本部長は18条の解釈変更について『理屈上ありうる』と認めている」と問題提起した。


 与党重要ポストの幹事長、憲法改正推進本部長がこうした考えであることの真意と総裁としての立場での安倍総理の受け止めを改めて国会で追及していくことが求められている。


 また、一問一答によると、徴兵制については「今回、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更をしたのだから、徴兵制も同様に、憲法解釈を変更して導入する可能性があるのではないか?」との問いに対し、政府は「徴兵制は、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人の尊重・幸福追求権等)、第18条(苦役からの自由等)などの規定の趣旨から見て許容されるものではなく、解釈変更の余地はありません。」と断言した。


 有事でも現行の志願制で必要数を調達できるとする根拠が示されていないなど、政府回答が確実に将来にわたって担保されるものなのかも含め、いぶかる意見もある。


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