【食品スーパー業界の2015年2月期決算】実情は必ずしも「好調業種」とは言えない

 ■大都市圏と地方とで地域間格差が大きい


 小売業の食品スーパー業界主要各社の2015年2月期本決算がほぼ出揃った。


 日本スーパーマーケット協会など3業界団体が加盟285社のデータを集計した「スーパーマーケット販売統計調査」によると、全国的には消費増税後、既存店総売上高が前年同月比でマイナスだったのは増税直後の昨年4月の3.5%減だけで、5月以降、今年2月まで10ヵ月連続でプラスを維持し続けている。その間、既存店売上高がずっとマイナスだったコンビニとは対照的だ。しかしエリア別では、首都圏を抱える関東地方と中部地方は全国データ同様に5月以降は一度もマイナスになっていないが、逆に近畿地方は4月から2月まで一度もプラスになっていない。北海道・東北地方は4月以降マイナスの月が9回もあり、中国・四国地方は7回あった。


 その地域間格差は上場している大手食品スーパーの2月期決算にも反映していた。首都圏に店舗網を持つ食品スーパーは、いなげや<8182>は3月期決算だが、通期見通しは営業収益4.2%増、営業利益12.1%増、当期純利益10.4%増。店舗改装に加え高品質、高単価の商品が好調に売れている。今年3月1日にイオン<8267>傘下でカスミ、マックスバリュ関東(非上場)と経営統合してユナイテッドスーパーHD<3222>になったマルエツは、営業収益6.6%増、営業利益68.9%増、当期純利益58.3%減。カスミは営業収益7.2%増、営業利益22.9%増、当期純利益8.2%増。埼玉県を中心に店舗展開するベルク<9974>は営業収益11.1%増、営業利益5.7%増、当期純利益11.8%増。東武ストア<8274>は売上高2.2%増、営業利益10.7%増、当期純利益17.2%減。関西が本拠の食品スーパーだが首都圏店舗も多いライフコーポレーション<8194>は新店に加えて改装店の業績も好調で、営業収益9.4%増、営業利益42.4%増、当期純利益37.3%増。しかし店舗網が近畿地方とその周辺に限られるオークワ<8217>は既存店売上高が6%減で営業収益は6.3%減、営業利益1.9%減。不採算店の閉鎖も響き当期純利益は黒字化してもわずか4700万円だった。業界団体の販売データの近畿地方の不振と符合する。


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