安保法制 統治行為論でも正当化されない

 民主党枝野幸男幹事長は15日の記者会見で、憲法学者が相次ぎ「安保法案は違憲」と判断していることや内閣法制局長官経験者らも同様の判断をしていること、加えて、山崎拓自民党副総裁なども安保法制に反対姿勢を示していることなどもあげ「昨日は国会前に2万人を超える市民の皆さんが集まり安保法案に反対した。与党は識者、国民の声をしっかりと受け止め、物事を進めていくべきだ」と、国会の会期を延長してでも今国会での成立をめざす政府・与党を強くけん制した。


 また、自民党の高村正彦副総裁が、最近、統治行為論で安保法制が違憲とする声に対抗する姿勢を見せていることに「統治行為論は政治が何でも勝手に決めていいというものではない」と断じた。


 枝野幹事長は「統治行為論は一定の幅のなかで政治の判断を尊重するというもの」とし「最高裁の砂川判決が集団的自衛権を認めたものではないのははっきりしているが、同時に、政治自らが決めてきた政府の憲法解釈を恣意的に、便宜的に変えるということが統治行為論で正当化されるはずがないことも憲法学のイロハのイだと指摘しておきたい」と批判した。(編集担当:森高龍二)

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