政府は他国戦争の後方支援にえらく熱心と疑問視

 維新の党柿沢未途幹事長は19日のNHK番組で「尖閣諸島に武装漁民が上陸するとか、小笠原諸島でのサンゴ密漁問題、中国の海洋進出などに対し領土領海領空、日本人の生命・財産を守るという法整備は政府から提案されていない」としたうえで「自国を守るということに不備があるのに、一方で、政府は自衛隊が遠くへ行って他国の戦争の後方支援をする事についてはえらく熱心だ。国民はここに、なんか違うんじゃないかと感じ始めていると思っている」と語った。


 柿沢幹事長は「国民の命と平和を守る安全保障の問題(安保法制)は、国民的議論を深めて、それを裏付ける幅広い国会の中での合意が必要だ。有事法制の時には与野党の合意があって成立している」と協議を進める必要性を強調した。


 また政府の安保法案への対案を提出したが衆院では5時間しか審議していないとし「極めて残念」と政府・与党の対応に不満を示した。


 柿沢幹事長は参議院での対応として「わたしたちは法文にして対案を出してきた。政府の憲法違反の疑いの強い法案の見直しを求めていきたい」とした。また「議論の成り行きを見極め、最終的に、参議院においても法案を提出したいと思う」と語った。


 柿沢幹事長は「わたしたちの案は国会議論を通して明らかになった政府案の危険な点、憲法を逸脱している点を正して、歯止めを掛けつつ、日本の安全を守るためにやるべきことはやるという内容になっている。政府・与党にはこの案の受け入れをお願いしていく」とした。(編集担当:森高龍二)

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2015年7月21日の政治記事

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