経済実態に危機感 岡田克也民主代表

 民主党岡田克也代表は28日の記者会見で、経済実態について「民主党政権下では実質GDPは489兆円から517兆円と5.7%増だったが、安倍政権では直近の4-6月期が528兆円で、民主党政権時からほとんど変わっていない」としたうえで、消費、賃金、雇用内容などにも危機感をうかがわせた。


 岡田代表は「消費は民主党政権時には287兆円から300兆円に増えたが、安倍政権では298兆円とむしろ減っている。実質賃金指数も安倍政権になってかなりマイナスが続いている。物価は上がったが賃金の伸びが追い付いていない。2010年を100とすると、現在は92.6となる」と指摘した。


 特に、岡田代表は雇用の内容について「正規従業員が減って(民主党政権終期3330万人だったが3314万人になった)、非正規従業員が増えている(同1843万人が1953万人に増えた)」と所得格差が生じる最大原因のひとつを示した。


 岡田代表は「いつまでもアベノミクスの幻想に酔っていると、実態は全然違う。そういう意味で先般『アベノミクスはすでに失敗している』と申し上げた。現実はこういう経済実態であるということで、危機感を持って対応していかなければならない」との認識を示した。(編集担当:森高龍二)

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