企業の約3割が求める人材の文系・理系の相違によって違いが「ある」

 国立大学の「改革加速期間」において 2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。成長戦略における理系強化方針や優秀な理系人材の供給を求める経済団体の要請に応えたものであったが、教育界に加えて多くの企業からも反対意見が出されるなど、今後の日本の人材育成につながる大学改革について議論が活発化している。


 そこで、帝国データバンクは、大学に求める教育分野に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2015年8月18日~8月31日、調査対象は全国2万3,283 社で、有効回答企業数は1万 833社(回答率 46.5%)。


 まず、自社で業務を遂行するにあたり、大学の文系出身者と理系出身者に対して求めることに違いがあるか尋ねたところ、「ない」と考えている企業が半数となった一方、約3割は学生時代の文系・理系の相違によって求めることに違いが「ある」と回答した。「ある」と回答した企業を業界別にみると、「製造」(42.8%)、「建設」(39.0%)が高く、企業の4割前後にのぼる。「製造」では、「精密機械、医療機械・器具製造」が7割近くに達したほか、「電気機械製造」「輸送用機械・器具製造」「機械製造」も5割を超えており、とりわけ機械関連で出身分野により業務遂行において求める内容が異なっている。


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