慢性化する人手不足 最も切実なのは「介護業界」「運輸業」等


 一方、採用だけでなく現在雇用している人材の活用に対する工夫もされている。たとえば、65歳以降も働ける仕組みの構築については、「勤務できる」と答えた企業が7割を超えた。また「検討中」が18.4%となっている。一方、「勤務できない」は9.0%にとどまった。


 フリーコメントとしては、「人口減少は避けられない状況なので高齢者でも出来る産業を増やすべき(鳥取県 その他サービス)」「慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべきである。(静岡県 製造業)」等の声が聞かれており、人員不足の深刻さがうかがえる結果となっている。今後もこうした企業の努力は続くものとみられる。(編集担当:堺不二子)

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2015年11月1日の経済記事

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