介護中の会社員、9割が「介護休業制度、利用せず」

 2010年に施行された「育児・介護休業法」。厚生労働省によると、企業は「2週間以上の介護を必要とする家族」をもつ労働者を対象に、時短勤務などを認めるよう定めている。パートや派遣社員でも、雇用期間など一定の条件を満たせば制度の利用は可能だ。急速に高齢化が進む中、育児だけでなく、介護と仕事の両立に悩む社員は増えている。一方で、制度の活用には多くの課題があることもわかってきた。


 富士通マーケティング(本社・東京)が、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象にアンケートを行った結果、介護をしている会社員の88.5%が、「介護休業制度を使用していない」と回答したのだ。


 調査は今年9月、ウェブアンケートで実施。現在介護をしている形態を聞いたところ、全体では「在宅型」が76.5%と、「施設型」を上回った。世代が上がるにつれ、「施設型」が増加する傾向にある。30代の介護者では「在宅型」が86%だったのに対し、60代では58%と、3割以上の差がついた。高齢者が高齢者の介護をする「老老介護」の場合、在宅では限界があるためだろう。


 介護休業制度を「利用した」と回答した人は、わずか11.5%だった。「利用していないが、利用する予定がある」と回答した人も8%いるが、88.5%は「現在利用していない」。 介護休業法が12年7月1日に全面施行されてから3年、取得率はまだ高くないようだ。アンケートでは19%が「会社に制度があるのかわからない」と回答しており、職場の支援制度についての認識不足も読み取れる。


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