タニタ、公立小中校の給食メニューの監修を開始 子供向け健康サービス拡大の兆しか

タニタ、公立小中校の給食メニューの監修を開始 子供向け健康サービス拡大の兆しか

 ヘルスメーターなどを製造・販売する健康機器メーカー、タニタが新潟県長岡市立の小学校・中学校の給食メニュー監修に参加する。同社は2014年より、同市の企画する「長岡市多世代健康まちづくり事業」に参加しており、今回のメニュー提供もこの地域事業の一環として行われるものだ。


 監修の対象となるのは長岡市立の公立小学校59校と中学校27校、特別支援学校の1校。同社は健康機器メーカーとしてのノウハウと知識・経験を活かしたレストラン「タニタ食堂」の経営や低カロリーメニューのレシピ本の出版で話題を呼んできたが、どちらもメタボリックシンドロームを気にかける成人をターゲットにするものがメインだ。


 今回の公立学校の児童・生徒を対象とした給食メニュー提供のサービスは同社にとって初の試みとなり、今後の若年層向け健康サービス市場の開拓に、同業・他業界からも期待がかかりそうだ。


 今回提供するメニューは「鶏肉のごまごま焼き給食」(小学校)と「れんこんバーグ給食」(中学校)。それぞれカロリーは592kcal、784kcalとなっており、成人をターゲットに展開されている「タニタ食堂」のメニューに比べ、成長段階にある児童・生徒向けに若干エネルギー量の高いものとなっている。


 昨今の健康志向ブームは主に中年層を中心に巻き起こっているが、食育意識の高まりや、高度経済成長期後期あたりから現在にかけて子供の肥満が増加傾向にあることを背景に、今後、タニタのような企業以外も若年層向け健康分野市場で活気付く可能性を秘めている。


 例えば給食業界では学校給食の民間事業者への委託規制が緩和されたことにより、給食事業を展開する企業は今まで以上のサービス対象拡大が狙える状況だ。


 給食とは別に、一般家庭へ食材を宅配する企業も続々ヘルシーメニューを取り入れており、このような企業が将来的に子供向けにもサービスを展開することも考えられる。


 今後、子供を対象とした総合的な食事・健康管理サービスは少子化の中でも市場の成長が期待できる貴重なサービス分野となり得るかもしれない。(編集担当:久保田雄城)

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2015年12月6日の経済記事

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