9政党に80億円の政党助成金交付

       

 リクルート事件などを背景に企業と政治の癒着の温床となる政治献金を制限する代わりに創設された政党助成金の今年4回目の交付が18日行われ、自民、民主など9政党に計80億円が交付された。年間総額では320億円になる。財源は税金。


 このうち42億6227万円が自民党、19億1703万円が民主党、7億3803万円が公明党にわたった。また維新の党に6億6619万円、次世代の党に1億6364万円、社民党に1億1753万円、生活の党に8275万円、日本を元気にする会に2990万円、新党改革に2621万円が交付された。


 日本共産党は政党助成金を申請すれば受け取れるが「憲法で定める思想・信条に反するもので廃止すべき」とし、政党助成法廃止法案を先の国会に提出している。また政治と企業の癒着の温床になりやすい献金をなくすべきと企業・団体献金全面禁止法案を提出している。現在、両法案は継続審議の扱いになっている。


 安倍政権下で日本経済団体連合会加盟の事業所が政治献金再開への動きを強めており、「政策をカネで買う」「再び企業と政治が癒着を強める」「政党助成金と二重取りだ」など、批判や懸念の声が強まりつつある。(編集担当:森高龍二)

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