【ヤマハ発動機の2015年12月期決算】主要4事業セグメントが増収増益。今期見通しはやや保守的でも最終2ケタ増益を見込む

【ヤマハ発動機の2015年12月期決算】主要4事業セグメントが増収増益。今期見通しはやや保守的でも最終2ケタ増益を見込む

 ■最終減益は務上の理由で、実態は決算好調


 2月9日、ヤマハ発動機<7272>が2015年12月期本決算を発表した。


 2015年12月期決算は、売上高が1兆6153億円で前年比6.2%増、営業利益が1204億円で同38.0%増(営業利益率は1.7ポイント増の7.5%)、経常利益が1252億円で同28.7%増、当期純利益が600億円で同12.3%減。営業利益、経常利益は2ケタ増益だったが、最終利益は減益になった。
 
 もっとも、最終減益は税務上の一時的な要因によるもので、アメリカ子会社で法人税などの追加納付356億円が発生し、本体で繰延税金資産144億円を追加計上したため。アメリカ子会社の税の追加納付は「移転価格税制に関する事前確認(APA)」についての日米相互協議の結果を受けて実施したもの。それがなければ実質的には最終増益だった。最終減益の影響でROE(自己資本利益率)は12.6%に低下した。期末配当は22円。年間配当は44円で、前期比で4円増配している。


 ■主力の二輪車は先進国市場で収益が拡大した


 ヤマハ発動機の主要4事業セグメント(二輪車、マリン、特機、産業用機械・ロボット)は、全て増収・営業増益だった。


 二輪車事業は売上高3.9%増、営業利益39.1%増。「MTシリーズ」など新商品投入の効果や高価格帯商品の販売増が増収に寄与した。新興国での通貨安や開発費の増加のような減益要因も、規模の効果、商品ミックスの効果、コストダウンなどの増益要因が吸収し、全体としては増益になっている。販売台数は先進国の北米、ヨーロッパは増加。日本は大型二輪は増加、原付は減少。新興国は、ベトナム、フィリピン、台湾では増加。インドネシア、ブラジル、中国では減少だった。


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