安保・原発・経済政策争点に戦うべき 菅元総理

       

 民主党菅直人総理は民主党と維新の党の合流決定を受け「いよいよ参議院1人区での野党協力、衆議院小選挙区での野党協力に力を注ぐべき」とした。


 菅元総理は「安倍政権は原発政策や憲法を無視した安保法では国民から決して支持されてはいない」とし「アベノミクスによって株価が上がり、円安で輸出企業の業績が上がってきたことで国民の支持を保ってきた」との認識を示した。


 そのうえで、安倍政権の経済政策効果について「実質賃金は下がり続け、非正規雇用が増大し、内需は拡大せず、安倍政権下での経済成長率は民主党政権下よりも低い。マイナス金利という政策も現在のところ内需拡大にはつながっていない」と課題を提起。「金持ちが株などで儲かってもこれ以上買うものはなく、消費拡大につながらない。トリクルダウン政策は効果を上げていない」と結論づけた。


 菅元総理は国政選挙では「安保法廃止、脱原発推進に加え、経済政策の転換も掲げることが必要だ」と経済政策も争点にあげて戦う必要をあげた。(編集担当:森高龍二)

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