川内原発即時停止と免震重要棟建設実行を要請

       

 社会民主党の吉田忠智党首は九州電力に対し、川内原発1号機・2号機の稼働を即時停止すること、再稼働前に約束した重大事故時の指揮所『免震重要棟』を建設するよう強く要請した。また原子力規制委員会には同原発の1号機、2号機の即時停止要請と免震重要棟の建設約束を守らせるよう求めた。


 熊本地震による震度1以上の余震が1000回を超え、なお余震が続いていることに加え「川内原発は運転開始から30年経過し、保守管理体制が懸念され、設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す保安規定も長らく不備が放置されてきた。巨大噴火の危険性、避難計画の実効性、要援護者避難の対応、地震対策や台風などとの複合災害対策の不十分さなど多くの問題点が専門家から指摘されていた。こうした課題は依然、払拭されていない」。


 また「断層のずれが想定外の地震を起こすことは熊本・大分地震の教訓であり、今回の地震は、その規模も発生メカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震。複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも地震が飛び火している。地震の震源は別府・島原地溝帯-中央構造線及び日奈久断層帯に沿って移動しているが、熊本のみならず大分でも連動して発生し、後で起きた余震が本震とされるなど、専門家の予想を超えるような動きをした」ことをあげ「川内原発付近の市来(いちき)断層帯、甑(こしき)断層帯、吹上浜西方沖断層と連動する可能性も指摘されている」とし、1号機・2号機の即時稼働停止を求めた。


 また「未だ重要施設への耐震対策を実施していない」とし「重大事故時の指揮所になる『免震重要棟を建設すること』を前提に設置変更を許可されたにもかかわらず、再稼働がかなうやいなや、免震重要棟の建設計画を撤回するなど、大規模な地震災害への対策には多くの不安を残したまま」と指摘。


 九州電力に「再稼働前に実行を約束した免震重要棟の建設を守ること」を強く求めた。また原子力規制委員会には「免震重要棟の建設を九州電力に守らせるよう」求めた。(編集担当:森高龍二)

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2016年5月1日の政治記事

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