憲法改正 こころ・改革・生活・自民の姿勢

       

 自主憲法の制定を党是とする日本の心を大切にする党の和田政宗政調会長は26日のNHK日曜討論で、憲法改正について「党の自主憲法草案概要を提案した。国民の生命財産を守るためには憲法9条(戦争の放棄規定)をしっかり改正し、緊急事態条項を創設すべき」と語った。


 和田政調会長は「憲法押しつけ論を(憲法改正に反対する勢力は)批判するが、GHQの草案は英語であった。日本国の議会にこれでやれというものだった。アメリカが国防を担うので、日本は軍も国防も持たなくていいというのが、9条だ」と語った。


 和田政調会長は「自衛権は国連憲章に明記されている。憲法解釈の変遷はこれまでにもある。国民の生命財産を守るために手を打つことが必要」と9条改憲を明確にした。


 新党改革の荒井広幸代表は「何を守り、何を変え、何を付け加えるのか、ひとつひとつが何もできていない」とし「憲法改正の発議は時期尚早」とした。


 荒井代表は「何を今、すべきかは、憲法改正ではない。経済だ」とし「家庭や中小企業をどう活性化させるのか、英国のEU離脱の衝撃を吸収し、社会保障ができていくかが問われている。ここに、労力と智慧を集中するべき。自民党はそういう方向に力を注いでください」とアピールした。


生活の党の玉城デニー幹事長は「18歳からの選挙投票がこの参院選挙から始まる。主権者教育ができていなかった若い世代、国民全体に対し、日本の国のあり方、方向性と憲法の理念を浸透させるのに最低5~6年はかかると思う。今は憲法改正議論でなく、日本の国の成り立ちと憲法とのかかわりをじっくり学ぶ時期だと思う」と語った。


自民党の稲田朋美政調会長は「民進党枝野幸男幹事長は憲法9条に自衛権を明文化するだけでなく(行使についての)3要件も明文化し、明確な歯止めをかけるべきとされているが、大変、良い案だと思う。こう言ったことを野党第1党の公党(民進党)が草案で示してほしい」とし、「3分の2阻止で憲法改正を封じるのではなく、しっかり、どうするべきか、ということを出されて、実のある議論をしたい」と具体的な草案提示を求めた。(編集担当:森高龍二)

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2016年6月27日の政治記事

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