15年度のシェアリングエコノミー市場は285億円 20年には600億円に達すると予測

 矢野経済研究所では、国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査を実施した。調査期間は2016年4月~6月、調査対象はシェアリングエコノミーサービス提供事業者等。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによる取材、ならびに文献調査を併用した。この調査におけるシェアリングエコノミーとは、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのことを指す。但し、音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない


 シェアリングエコノミーサービスの市場規模について、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスである。乗り物のシェアリングエコノミーサービスの中ではカーシェアリングが大部分を占めており、ライドシェアの占める割合はまだ僅かであるという。カーシェアリングは、国内に登場したのが 2002年と古いこともあり、2014年頃から提供が開始されたその他のシェアリングエコノミーサービスと比較して市場規模が大きいという。


 2014年度は、UberやAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスが日本市場に参入し、その動向が話題となった。また、クラウドソーシング協会およびクラウドファンディング協会が設立され、関連事業者がサービスの情報発信や販促活動に努めた。こうした取り組みもあり、シェアリングエコノミーサービスを試験的に利用する人が増加し、2014年度の国内市場規模は前年度比34.7%増の232億7,500万円(サービス提供事業者売上高ベース)となった。


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2016年7月23日の経済記事

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