15年の国内ベビー・こども服市場規模は前年比0.5%減の9,180億円

 矢野経済研究所では、国内ベビー・こども服市場の調査を実施した。調査期間は2016年5月~6月、調査対象は小売(百貨店・量販店・専門店・通販)、卸、製造業など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート、文献調査を併用した。


 2015年の国内ベビー・こども服市場規模は、前年比99.5%の9,180億円となり、僅かではあるが、減少している。消費増税による個人消費の停滞、なかでも中間層の消費が減少したとみられることなどが、ベビー・子供服の買い控えに影響しているものとみているという。また、大手企業は好調に推移しているが、一方で苦戦を強いられている企業も少なくないなど、各社業績に好不調がみられる。今後もベビー・こども服市場は少子化による市場規模の縮小、二極化傾向は続くと予測している。


 百貨店は各社自主編集売場を強化し、次世代顧客を取り込むための取り組みを行っている。母親目線で商品を揃える、子育ての不安の解消や相談に対応するコンシェルジュを配置するなど、母親の関心の高い商品展開や情報サービスの提供、イベント開催などを行っている。特に、出産準備にも力を入れているところが多く、妊娠をきっかけに次世代顧客の取り込みを行っている。


 さらには、子供が遊べるスペースの充実や、子供連れのファミリーが快適に過ごせるよう、休憩スペースなどの周辺環境の整備など、子供関連商品やサービスにとらわれない売場づくりも進んでおり、今後もこの傾向は強化されるものと考えるとしている。


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2016年7月30日の経済記事

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