中韓と関係強化、日露平和条約交渉進める 総理

安倍晋三総理は第3次安倍第2次改造内閣発足での会見で、外交・安全・沖縄問題について、外交では岸田文雄外務大臣の留任をあげ「これまでの経験や人脈を生かし、引き続き岸田大臣に務めていただく。中国、韓国など近隣諸国との関係強化、日露の平和条約交渉も着実に進めていく」と述べた。


 安全保障では3日朝にも北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着弾したことなどに触れ「我が国の安全保障に対する重大な脅威。許しがたい暴挙であり、米国、韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携しながら毅然と対応していく」としたうえで「安全保障環境が厳しさを増す中にあって、政調会長として自民党の政策立案の司令塔だった稲田朋美さんに防衛大臣として我が国の安全保障政策を担ってもらう」とした。


 また沖縄については「抑止力の維持を図りながら、基地負担を軽減する」とし、菅義偉官房長官に担当大臣として全力であたってほしい旨語った。


 また安倍総理は自民党総裁として、党内人事について「入院中の谷垣禎一前幹事長については意向を尊重し、交代して頂くこととした。いかなる困難においてもリーダーシップで党を一糸乱れずまとめ上げてくださった。本当に感謝している。一日も早く快復して、自民党のため、日本国のために力を貸していただきたい」と冒頭に語ったうえで「


二階俊博幹事長、細田博之総務会長、茂木敏充政調会長、古屋圭司選対委員長と盤石の体制を築くことができた」とした。(編集担当:森高龍二)

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