今年は台風の当たり年。住宅関連企業の防災対策は大丈夫?

 近頃、異常気象による自然災害の被害が後を絶たない。地震だけでなく、記録的な大雨や台風、それに伴う土砂災害や家屋などの倒壊等々のニュースが数多く見受けられる。とくに今年は台風の当たり年。気象庁が公表しているデータによると、今年2016年の台風上陸件数は9月の時点ですでに6回。この数字は、年間最多上陸数を記録した2004年の10回に次いで、観測史上2番目となる。10月、11月の気象状況次第では記録を塗り替える可能性もあるだろう。


 自然災害が起こった際にもっとも優先すべきは命だ。突発的な災害から命を守るためには、日ごろからの防災意識と対策が重要になってくる。とくに、災害時に家族の命を守り、被災後のよりどころとなる住宅や建築物は最も注意すべきものだ。日本では度重なる震災などで防災意識が高まり、耐震性能の高い住宅なども普及してきたが、それだけでは充分とはいえないのではないだろうか。


 例えば、完成した住宅はともかく、建築中の物件に対する工事現場の安全確保も、建築業者や住宅メーカーの重要な責務だ。地震、台風、大雨、洪水、噴火、大雪、その他の異常な自然現象による災害はいつ起こるかわからない。建築中のものは当然、完成品のような強度はなく、建築物の全体又は一部の倒壊又は崩壊及び仮設物の損傷等の被害リスクは高くなる。


 資材の固定や足場等の仮設物の点検・補強など、工事現場の安全確保・被害拡大の防止はもちろんのこと、周辺住民や通行人の安全確保、二次災害の防止なども対策が必要だ。平時から、対策をマニュアル化したり、被害軽減のため迅速に対応する訓練を行うなど、備えておく必要があるだろう。


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2016年10月22日の経済記事

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