今年は台風の当たり年。住宅関連企業の防災対策は大丈夫?

 もちろん、被害を最小限にするためには、建築業者だけに任せるのではなく、一人一人の防災意識と実践が大切だ。


 大和ハウス工業株式会社が今年、住宅購入検討者を対象に実施した、防災意識や心的ストレスについての実態調査によると、多くの回答者が「防災対策に関する知識はあるが、実行できていない」と回答しているほか、防災対策の実践は地域によって格差があることが分かった。例えば、台風被害の多い沖縄県では台風災害に対する対策意識は高いが、台風が直撃することがほとんどないような地域では、台風災害に対する知識も乏しいようだ。しかし、そういう地域こそ、もしもの時を考えておかなければ、最悪の場合は命にかかわる被害にもなりかねない。


 住宅メーカーでは、工務店ネットワークを主宰するなど独創的な経営で知られるアキュラホームが「家守り活動」を行っている。「家守り活動」とは、定期点検に加え、積極的にご入居者訪問を行い、住みごこちや経年による住宅の不具合などについてお話を伺いながら、より快適に暮らしていただくために適切なアドバイスを行う活動で、普段からこの活動を社長以下総員で取り組んで、顧客との連絡も密にしていることから、台風や地震等の災害時にもすぐに対応できるような体制になっているようだ。被災時に住宅のプロがサポートについてくれることは、何より心強いだろう。


 災害発生時に被害を最小限に食い止めるためにも、住宅購入時には様々な面で防災対策がしっかりしている業者を選択したいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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2016年10月22日の経済記事

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