賃貸の仲介手数料は家賃の50% 法律で決められた内容とは?

賃貸の仲介手数料は家賃の50% 法律で決められた内容とは?

 不動産の売買契約や賃借契約をする際、不動産会社に支払う仲介手数料。「契約の相手を見つけてきました」という成功報酬だ。家を買う場合は取引額の3%、借りる場合は家賃の1ヶ月分というパターンが多いだろう。しかしこの金額は法律や業界内ルールで決められているわけではない。法律で定められているのはあくまで金額の「上限」なのだ。だが多く不動産業者は顧客にこれを説明することなく、上限金額をそのまま請求しているのが現状だ。


 仲介手数料について定めているのは宅建業法の第46条。ここでは売買の場合、取引額が400万円(税抜)超える物件は物件総額の3.24%(=3%+消費税)以内の額が売主と買主それぞれから受領できる仲介手数料の上限だと規定されている。また、賃貸借の場合は借賃(税抜)の1ヶ月分の1.08倍(=1倍+消費税)が貸主と借主双方から得られる報酬額の合計金額の上限と規定されている。


 ここでのポイントは、売買の場合不動産会社は双方から仲介手数料を受け取ることができるが、賃貸の場合は「貸主と借主の合計額」だということだ。賃貸の依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き賃料の1ヶ月分の0.54倍ということになる。本来は貸主と借主が家賃1ヵ月分を折半して消費税をプラスした金額を仲介手数料として支払うことになっているのだ。しかしこれはあくまで「依頼者の承諾を得ている場合を除き」だ。


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