2017年、国内「ビールの定義」が変わる。麦芽比率67%以上から、50%以上へ


 ここ数年、個性的な味わいで人気となっている「クラフトビール」や「輸入ビール」のなかには、麦芽比率が67%に届かない製品や、香辛料など規定以外の原材料を使っている製品も多い。その場合、ラベルに「発泡酒」と表記して販売しなければならない。しかし現在の酒税法では、麦芽比率が50%以上ならビールと同じ高い税額を適用するルールがあり、業者から「(発泡酒表記で)イメージは下がるのに、税金はビールと同じで高い」との不満が出ていた。


 今回の「ビール定義見直し」が実施されれば、それらも「ビール」と表記できる。政府与党は、この見直しを通じて大手4社や特徴あるビールをつくる小規模メーカーなどの商品開発意欲を高めたい考えだ。


 国内の大手の現行発泡酒は基本的に麦芽比率25%未満のため、当面影響は受けない。が、冒頭で述べたように、10年後の2026年に、ビール系飲料の酒税を一本化して54.24円にするとしている。国内大手は、発泡酒や第3のビールでも、強いブランドはビールと価格差を付けて残すことになりそうだが、2017年以降に発泡酒や第3のビールのリストラは間違いなく始まる。(編集担当:吉田恒)

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