農林水産業強化策を補正予算に反映させる 総理

 安倍晋三総理は24日開いたTPP等総合対策本部会議で農業経営に意欲ある若者を育てるとともに「若者が夢や希望を持って打ち込むことができる強い農林水産業を構築する」と意欲を示した。


 農業経営を後押しするため「万全の対策を講じ、農林水産業の強化等にしっかり取り組んでいく」とし、この日の会議で決定した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、農林水産業の強化策などを平成29年度補正予算編成に反映させていく考えを述べた。


 安倍総理は「ベトナム・ダナンにおけるTPP閣僚会合で11か国によるTPP協定が閣僚間で大筋合意に至った」と評したうえで「公正なルールに基づく自由貿易体制、正に21世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出すもの」と意義を強調。


 「7月に大枠合意をした日EU・EPAと共に、アベノミクスのエンジンとして我が国の成長を力強く牽引するもの」との認識を示した。


 また「地方の中堅・中小企業の海外展開やTPP等を通じた国内産業の競争力強化を後押しすることはTPP、日EU・EPAを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策だ」と述べ「TPP、日EU・EPAともに成長戦略の切り札」とした。(編集担当:森高龍二)

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「農林水産業強化策を補正予算に反映させる 総理」の みんなの反応 5
  • 匿名さん 通報

    要するに、農協を弱体化させ、零細農家を整理。企業経営に移行させようということ。昔の「地主・水呑百姓」関係が「企業・従業員」という形で復活する。戦後の農地改革の意味が分かっていない。

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  • 匿名さん 通報

    欧州では関税や規則などを使って、自国農業を保護している国がほとんど。農業は廃れると回復に時間がかかるし、何よりも食糧安保の観点から重要。今の政府にそのような観点はない。有事になれば飢え死にだ。

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  • 匿名さん 通報

    まぁ、TPPも考えれば、農業の国際競争化も視野に入れで競争力付けるための改革は必要だからね。農協はただの互助団体で弱いからw集金力はあっても戦略はなし。金持ちの道楽

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