外国人の受入れ制度検討へタスクフォース設置

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「経済財政諮問会議での総理指示を踏まえ、深刻な人手不足状況に対応して、専門的・技術的な外国人受入れ制度の在り方について検討を進めるため、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による『専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース』を本日設置した」と発表した。


 菅長官は「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下で、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、このタスクフォースで今夏に方向性を示していきたい」と述べた。


 政府資料によると、日本の生産年齢人口は1997年を境に減少が続き、減少傾向は他の先進国に比べて顕著になっているという。一方で有効求人倍率は昨年12月で1.59倍と43年ぶりの高水準になっている。


 外国人労働者は昨年127万8670人にのぼり、2008年の2.63倍になっているが、背景には留学生のアルバイトや技能実習生の増加があり、身分に基づく在留資格者や専門的・技術分野の在留資格者は70万人を切っている。


 このため、主要業種ごとの実態把握、受け入れ業種を判断するにあたっての考え方、受け入れ対象者に求められる日本語能力や専門性・技能の程度、また在留管理や支援体制を検討していくことが求められていた。(編集担当:森高龍二)

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「外国人の受入れ制度検討へタスクフォース設置」の みんなの反応 2
  • 匿名さん 通報

    思い通りにならずに犯罪者が増加した時は、現在の政権が末代まで責任を取ってくれるのでしょうか?

    1
  • 匿名さん 通報

    家族の帯同を認めないのは永住を拒むため?期限を切った労働者の方が犯罪リスクは上がるように思うんだけど。

    1
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2018年2月25日の政治記事

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