安倍総理「改ざんとの指摘もやむを得ない」

 安倍晋三総理は26日の参院予算委員会で、財務省が森友学園への国有地大幅値引きに絡む決裁文書を書き換えていた問題に、書き換えではなく改ざんだ、と民進党の白眞勲議員から追及され「改ざんでないのかと言われれば当然改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っている」と改ざんを否定するレベルでないことを浮き彫りにした。


 この日、白議員は「どう見ても書き換えではない」と指摘。「書き換えというのは元の文書を一部変えることと認識するが、書き換え後は真っ白だ」と述べ「改ざんではなく隠ぺいだ」と非難した。


 また「戦時中『撤退』を『転進』と言った、また、最近、オスプレイの『墜落』を『不時着』というのに共通するごまかしだ」とも批判した。


 白議員は27日の佐川宣寿前国税庁長官(当時の理財局長)の証人喚問に触れ「私の今の思いは、改ざんが明らかになって以来、この1年が何だったのかという思いだ。国民や与野党議員の多くが同様の思いだろう」と述べ、佐川氏にはありのままを話してほしいと期待した。(編集担当:森高龍二)

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