原発全廃「現行野党が政権握る以外に道なし」か

原発全廃「現行野党が政権握る以外に道なし」か

 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁金沢支部が運転差し止めを認めた一審の福井地裁判決を取り消し、住民の訴えを退けた。


 問題なのは内藤正之裁判長が判決で原発廃炉問題に司法の責任を放棄したこと。司法は司法の責任を国民に対してしっかり果たせ、と言いたい。国内の問題であるにもかかわらず、判断を回避すれば、国民の立ち位置から堅持されるべき「三権分立」が正しく機能しなくなる。


 内藤裁判長は「東京電力福島第一原発事故の被害に照らし、原子力発電そのものを廃止、近視することは可能だろう」としたうえで「その判断は司法の役割を超えている」と自ら判断することを放棄した。


 そして「立法府、行政府の政治的な判断に委ねられるべき事柄」と政治に振って憚(はばか)らなかった。原発の甚大事故は国民の生命、財産、生活権にかかわる重大問題であり、原発是非が国民世論を二分するからこそ、利害関係に立たない、あるいは立ってはならない「裁判官」の判断は、原発行政のひとつの目安になるだろう。


 在日米軍基地問題にかかる訴訟判断に国家の安全保障にかかわる問題、日米安保条約にかかわる問題は司法の役割を超えている。政治的な判断にゆだねるべき、との裁判官の逃げ口上を思い出した。


 「福島第一原発事故の被害に照らし」と原発事故の甚大な被害が取り返しのつかない事態を招いていることを認めながら、司法の責任を回避する。裁判官は良心に基づき、裁判官としての判断を示すべきだった。


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