トヨタ、通信・情報処理、先端・応用研究を担うトヨタIT開発センターを融合

トヨタ、通信・情報処理、先端・応用研究を担うトヨタIT開発センターを融合

 トヨタ自動車は、2019年3月末までにトヨタの100%子会社である株式会社トヨタIT開発センター(ITC日本)の研究開発業務をトヨタ本社のコネクティッドカンパニーに、ITC日本の100%子会社であるTOYOTA Info Technology Center, U.S.A., Inc.(ITC米国)の研究開発業務をToyota Motor North America(TMNA)に融合すると発表した。


 今回の融合により、自動運転技術開発やモビリティサービス関連の事業進展が加速している現状を踏まえ、コネクティッド技術を通して、ユーザーの要望に沿った、より役立つサービスの提供に向けた開発加速と早期実用化に取り組んでいくとしている。


 トヨタは、2001年に新たなバリューチェーン構築を目指して、「ネットワークビジネス」領域の先端IT技術動向・マーケットニーズ把握を目的とし、クラウドコンピューティングやソフトウェアの基本設計に関する革新的技術の研究や先端通信ネットワークに技術に関する調査、標準化、研究のために、ITC日本、ITC米国を設立していた。


 現在両社は、主にコネクティッドカーのサービス向上に直結する、大規模情報処理技術や高速ネットワーク技術などの「通信・情報処理」領域の先端・応用研究に特化して取り組んでいる。


 今回のITC各社融合施策は、顧客ニーズに対応したモビリティサービスを、より迅速かつ適切に提供することを目的に、両社とトヨタに分かれている「先端・応用研究」と「サービス・製品化」を同組織で行なうことで、迅速かつ柔軟に開発を進めることができる仕組みを共有し、開発プロセスのスピードアップに繋げるためだという。成果は2020年以降に現れるか。(編集担当:吉田恒)

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2018年7月26日の経済記事

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