東京オリンピック・パラリンピックがもたらすレガシー効果。企業の商品パッケージにも大きな変化

東京オリンピック・パラリンピックがもたらすレガシー効果。企業の商品パッケージにも大きな変化
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2020年の夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、日本の社会が徐々に盛り上がりを見せ始めている。スポーツ関連の業界はもとより、普段はスポーツとは縁遠いような企業でもオリンピックやパラリンピックに合わせた取り組みが目立つようになってきた。


 東京都の試算では、オリンピック・パラリンピックの招致が決まった2013年から30年までの18年間で約32兆3千億円の経済効果があると発表。全国の雇用も約194万人増加すると見積もっている。経済効果といえば、競技会場の整備費や大会運営費、大会開催の直接投資や支出で生じる直接的効果のイメージが強いが、実は開催期間中に生じる効果は、その内の約5兆2千億円に過ぎない。それよりも、交通インフラ整備やバリアフリー対策、訪日観光客数の増加、競技会場の活用、スポーツ人口やイベントの拡大などがもたらす有形無形の社会的遺産、いわゆる「オリンピック・レガシー」と呼ばれるものが占める割合の方がはるかに大きく、約27兆1千億円に上ると推計されている。そして、このオリンピック・レガシーのカギを握るのは、パラリンピックの成功にかかっていると言われている。


 東京都が2018年1月に公表した「オリンピック・パラリンピック開催、障害者スポーツに関する世論調査」によると「 障害者スポーツに関心がある」と答えたのは57%で、2015年の調査と比較すると12ポイント増加。また「障害者スポーツに関することでしてみたいこと」という質問には77%の人が「テレビで障害者スポーツの試合を観戦する」と答え、こちらも15年の調査と比較して15ポイント増加している。やはり日本での開催に向けて世間での関心も高まっているようだ。 


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