2020年「省エネ住宅義務化」指針を撤回、国が“省エネ、「やめた」と決めた理由

2020年「省エネ住宅義務化」指針を撤回、国が“省エネ、「やめた」と決めた理由
       

 経済産業省資源エネルギー庁は、2015年12月に発表した“ZEH普及に向けて「これからの施策展開」と題した発表で、「2020年までにハウスメーカーや工務店などのビルダーが建築する戸建て注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを進めるとしていた。


 ZEH(ゼッチ/ネット・ゼロエネルギーハウス)とは、一般住宅の高断熱化と省エネルギー型高効率設備などの導入で、室内環境を快適に保ったまま大幅な省エネルギーを実現する住宅だ。太陽光発電などでエネルギーを創る“創エネ”で、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅のことである。


 この背景には、国内家庭部門における最終エネルギー消費量が石油危機以降約2倍に増加していることが挙げられる。これは国内エネルギー消費全体の15%程を占める。また、東日本大震災後に逼迫した電力供給やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネの重要性が再認識されてきたからだ。昨年のCOP24でも全会一致で、すべての国が、温室効果ガスの削減目標や達成の方法などを提出・説明する義務があり、2024年末までに、削減の実施状況に関する最初の報告書を提出することが盛り込まれた。


 ところが、政府は先の2月15日、「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。つまり、新築住宅の省エネ基準適合義務化(ZEH義務化)がご破算になり、開始時期そのものを見直すことを決めた。


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