終身雇用前提の経営や雇用は限界と経団連会長

日本経済団体連合会の中西宏明会長は終身雇用について「働き手の就労期間の延長が見込まれる中、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい」と終身雇用を前提とした経営や雇用は難しい時代を迎えているとの考えを強調した。


 中西会長は「経営層も従業員も職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている」と述べ「利益が上がらない事業で無理に雇用を維持することは従業員にとっても不幸で、今とは違うビジネスに挑戦することが重要だ」とした。


 10月からの消費税引き上げについては「法律で定められており、どのような事情があろうとも政府にはその通りに実行してほしい。多少の経済変動は起きるかもしれないが、適切に対処すればよい」と述べた。


 原子力規制委員会が期限内(工事計画認可から5年間)に特定重大事故等対処施設(テロなどへの対策施設)の設置に間に合わない場合、原子炉の運転停止命令も行う方針を示したことについては「従来からの原子力規制委員会の考え方に則った判断と受け止めている」とし「遅れが生じていることについてはそれぞれの事情があったものと考えるが、対応は各社の経営陣が判断することだ」とした。(編集担当:森高龍二)

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2019年5月10日の経済記事

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