人手不足下のリストラ加速。4カ月で前年1年を上回る。メーカー系で顕著

人手不足下のリストラ加速。4カ月で前年1年を上回る。メーカー系で顕著
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 日本が深刻な人手不足の状況にあることは周知の事実だ。直近のデータ、3月の有効求人倍率は1.63倍で1970年代並の極めて高い水準を維持し続けている。この背景には生産年齢人口の減少による急速な求職者の減少というマクロな要因があるのだが、また急速な産業構造の転換、人口構造の変化の中でミスマッチ人手不足という様相もあり、業種によって大きなバラツキも見られる。


 円安と世界経済の回復によって日本経済が回復基調に転じてからリストラは減少傾向で推移してきたが、このところ人手不足の状況にありながらリストラを実施する企業が増加し始めたようだ。


 14日、東京商工リサーチが2019年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」の調査結果を公表している。レポートによると、19年に入ってから5月13日現在までで希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は16社で、これは前年1年間の12社を超える数字である。


 半年を経過していない5月上旬時点で、前年1年間の数を超えており、これが一過的なものなのか傾向的なものなのか現時点では判断できないが、景気が足踏み状態の中で産業構造転換によるリストラブームが加速した可能性も否定できない。


 募集人数は6697人にのぼり、3年ぶりに5000人を超えた。近年ではリーマンショック時の09年における実施企業191社、募集人員2万2950人をピークに減少傾向で推移してきたが、募集人員で見れば昨年から増加傾向に転じている。


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