安倍総理に対する問責決議案、24日に採決

       

 森友問題を巡る公文書改ざん問題や老後に年金収入のみの夫婦では年金暮らし30年で別途に2000万円必要とする金融審査会報告書の受け取りを拒否するなどした麻生太郎


 副総理兼財務大臣兼金融担当大臣に対する「問責決議案」の採決が21日、参院本会議で行われ、自民、公明の反対多数で否決された。また麻生大臣に対する不信任決議案も衆院本会議で採決され、自民、公明などの反対多数で否決された。


 一方、立憲民主、国民民主、日本共産など4党派は同日、安倍晋三総理に対する問責決議案を参院に提出した。24日の参院本会議で採決が行われる。与党などの反対多数により否決されるもよう。


 麻生大臣に対する不信任決議案の趣旨説明で立憲民主党の川内博史衆院議員は「自ら諮問しながら審議会の報告書受け取りを拒否するなど、憲政史上、例のない前代未聞の暴挙だ」と訴えた。自民党の土井亨衆院議員は「不信任の理由は的外れ」などと反論した。採決では自公と日本維新の会などが反対し、否決された。(編集担当:森高龍二)

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