中小企業の夏ボーナス、支給8割。額は横ばい。業績好調と離職防止が背景

中小企業の夏ボーナス、支給8割。額は横ばい。業績好調と離職防止が背景

 財務省の法人企業統計を見ると、2019年1-3月期の経常利益は製造業で前年比が6.3%のマイナスとなったものの全産業では10.3%の増加で、全体としては未だ増収傾向が維持されているようだ。こうしたまだら模様の景況を背景に中小企業のこの夏のボーナスは横ばいかやや増加となりそうだ。


 人材サービス業のエン・ジャパンが自社サイトを利用している従業員数300名未満の企業435社を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を6月初旬に実施し、17日にその集計結果を公表している。


 この夏のボーナスの支給については81%の企業が「支給予定」と回答しており概ねの企業で夏期賞与の支給が行われそうだ。支給予定と回答した企業に昨年との比較を尋ねた結果では、「増額予定」は29%、「変わらない」が61%で最も多く、「減額予定」10%となっており、全体としては横ばいからやや増加となりそうだ。


 これを昨年の調査結果と比べると「増額予定が」が昨年の35%から6ポイント減少し、「変わらない」は昨年と変わらず、「減額予定」が昨年の5%の倍となっており、増額企業が減り減額予定の企業が増え、景況の足踏み感も感じさせる。


 業種別に「増額予定」の比率を見ると、「IT・情報処理・インターネット関連」が37%で最も多く、次いで「商社」の35%、「金融・コンサル関連」が33%などの順となっている。一方「減額予定」は「メーカー」が18%で最も多く、次いで「サービス関連」の14%、「流通・小売関連」の11%と続いている。法人企業統計では製造業が減益となっているが、やはり中小企業においてもメーカー系は今年に入ってからの減益傾向が影響しているのかも知れない。


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