関西電力は9日、高浜原発を設置している福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から役員ら２０人が３億円を超える金品を受領していた問題で、臨時取締役会を開き、役員辞任の申し出を受けて、これを認めたうえで新役員を決めた。
八木誠会長は「同日付けで辞任」。岩根茂樹社長は一連の問題について再調査するために設置する「第3者委員会の調査結果報告日付で辞任」する。
また１億円の金品を受領した鈴木聡常務執行役員はじめ森中郁雄、右城望、大塚茂樹の３常務執行役員も辞任を申し出、同日付で辞任。同様に１億円以上の金品を受領した豊松秀己元副社長は同日付けで非常勤嘱託になった。
今回の問題を巡り、筆頭株主の大阪市などから徹底した真相解明とともに、金品受領に関わった役員の引責辞任が強く求められていた。
ネット上では「辞任をもって終わりにしないこと」「辞任ではなく、解任でしょ」「幹部辞任程度の措置で収束しないように思う」「退職金は辞退すべき」「結局世間の声で辞任」など公共性の高い企業トップの姿勢に厳しい声が出ているほか「国会で真相究明してほしい」と国会での真相解明を求める声が強い。
しかし、関電幹部の国会招致を巡っては立憲など野党が衆院予算委員会への招致を求めているが、自民党の森山裕国対委員長は「今の時点では慎重であるべき」とした。「民間企業で対応すべきことに国会が関与したことはない」などと述べたが、これまで地域独占状態だった公共性の非常に高い電力会社を他の民間企業と同様に扱う視点こそ問題だとする批判も出ている。
社会民主党の福島みずほ副党首はツイッターで「自民党が関電幹部の参考人招致を予算委員会で認めないのは理解できない」と批判した。自民党の姿勢が問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）
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