障がい者雇用にも新しい道。産福連携の事業モデルが横浜市でスタート

障がい者雇用にも新しい道。産福連携の事業モデルが横浜市でスタート

 内閣府の調査によると、日本の障がい者数の概数は、身体障がい者436万人、知的障がい者108万2千人、精神障がい者392万4千人。この中には、複数の障がいを併せ持っている人もいるので単純な合計にはならないものの、数字上だけでみると国民のおよそ7.4%が何らかの障がいを有していることになる。


 そんな中、障がいを持つ人たちの雇用について、関心が高まっている。障がいを持つ人たち自身はもちろん、超高齢化社会に突入した日本のこれからにとっても、障がい者雇用の促進は一層の充実を図るべき課題だ。障害のある人も、能力や適性を十分に活かし、障がいの特性等に応じて活躍できることが、より良い社会をつくることに繋がっていく。


 政府も2018年4月に「障害者雇用促進法」を改正し、企業における障がい者の雇用率を引き上げるなどしており、実際にその効果も挙げている。しかしながら、企業の中で充分な活躍ができているかといえば、必ずしもそうとはいえないようだ。障害者雇用促進法に則って採用数は増やしてみたものの、互いのコミュニケーション不足などで悩みを深めているケースも珍しくない。これを打開するためには、官民、そして福祉まで一体となった施策が必要なのではないだろうか。


 例えば、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームが11月7日に横浜市及びヨコハマSDGsデザインセンターと連携して行うことを発表した事業モデルが面白い。


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2019年12月1日の経済記事

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